贈与と相続どちらが得か？

贈与税は、ある一定額を超えると相続税よりも税負担が大きくなります。
生前に贈与する場合、生前に贈与した場合の贈与税額とこのまま贈与せずに相続が発生した場合の相続税額を比較し、無駄な税金が発生しないような贈与を検討する必要があります。
また、将来的に相続税評価額が高くなると思われる財産は評価額が低いうちに贈与することで、負担する税金の総額を抑えることが可能になります。

贈与分岐点

生前贈与を検討する場合は、以下の贈与分岐点を目安に、税金が無駄にかからないような贈与を検討します。
この贈与分岐点以下の範囲で財産を贈与した場合には、贈与した方が全体的な税金の負担を抑えることができます。

この贈与分岐点以下の範囲で財産を贈与した場合には、贈与した方が全体としての税金の負担を抑えることができます。

生前贈与は計画的に

贈与後3年以内に相続が発生すると、その贈与財産は相続財産に含まれるため、相続税が課せられます。
したがって、相続の開始が近いからという理由で直前に贈与をして相続税を減らそうとしても、3年以内に相続が発生した場合は、相続税が課せられてしまうので注意が必要です。

贈与税の配偶者控除とは

結婚して20年以上になるご夫婦の場合、ご自宅やご自宅の購入資金の贈与を考えてみるのも一つの手になります。
贈与税の配偶者控除とは、ご夫婦間でご自宅やご自宅の購入資金を贈与した場合、贈与税が最高2,110万円まで非課税となる制度のことです。

贈与してから3年以内に相続が発生すると、相続税の計算上、その贈与財産は相続財産に加える必要があります。
しかしながら、この贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合は、3年以内に相続が発生した場合であっても贈与財産を相続財産に加える必要がありません。
また、相続財産をご夫婦で分散することができる（すなわち、お父様とお母様の2回に分けてお子様に相続させることになる）ので、相続税の基礎控除が2回使えたり低い相続税率が適用されたりと、相続税の節税効果を狙うことができます。

状況によって相続税などの税金に影響を及ぼしますので、ご夫婦間の贈与を検討される場合は、事前に専門家にご相談されることをオススメいたします。 長年連れ添ったパートナーへの感謝の気持ちを示す意味でも、贈与税の配偶者控除の活用を検討してみてください。

贈与税の配偶者控除の要件

贈与税の配偶者控除の要件は次のとおりです。

贈与税の配偶者控除の要件は次のとおりになります。

・贈与税の配偶者控除の適用を受けるための手続き

贈与税の配偶者控除の適用を受けるための手続き

STEP.1	贈与契約書の作成 贈与は口頭でも合意が成立しますが、民法上、「書面によらない贈与は撤回することができる」とされています。 そのため、ご夫婦間の贈与については、必ず贈与契約書として書面に残しておくことをお勧めいたします。

STEP.2	不動産の名義変更（贈与登記） ご夫婦間の贈与により不動産の名義が変更になりますので、そのための贈与登記を行います。

STEP.3	贈与税申告 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。 (1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本 (2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し (3)居住用不動産の登記事項証明書 (4)その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。