相続税の申告後１年経過以降に連絡があることが多い税務調査ですが、正直なところ相続人の方々にとって気分がよいものではないものです。それは、被相続人だけでなく相続人の銀行口座の動きまで調べられ、相続財産の申告漏れを指摘されることもあるからです。

税務調査の対象になりやすい相続とは

では、税務調査はどういった相続人の方々を対象にする傾向があるのでしょうか。
平成23年度の相続申告数のデータと、税務調査件数のデータを見比べてみると、次のようなことがわかります。

申告年度と調査年度は一致しませんが、毎年の申告件数はさほど大きく変わらないため、上記のようなことが言えます。したがって、相続が2億円以上になりそうな相続人の方々は税務調査対策は必要不可欠だといえるでしょう。
弊社としては、相続人の皆様の税務調査に対する心理的および身体的負担を極力引き下げるために次のような施策をとっております。

申告後の節税対策だけでなく、税務署対策も安心してお任せください。